社会保険労務士法人 アジアン経営管理事務所

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料金体系

下記の料金は基本料金となります。詳しい内容はスタッフまでお気軽にお問い合わせください。
※従業員数ごとに料金が異なります。 下記は、従業員数「30名以下」の場合となります。

1.顧問契約

顧問報酬(月額料金) 30,000円~(税抜)
(1)次の法令に基づく書類の作成から届け出代行まで
 ・労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則等諸規則の作成を除く)
 ・労働者災害補償保険法
 ・雇用保険法(助成金申請を除く)
 ・労働保険の保険料の徴収等に関する法律、(労働保険概算・確定保険料申告を除く)
 ・労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算・現場確認等を要するものを除く)
 ・健康保険法および厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く)
 ・国民年金法
(2)労働社会保険諸法令に関する事項の相談
(3)就業規則の小さな改正
(4)労務管理のアドバイス
(5)就業規則に基づいた労使トラブルの解決アドバイス
(6)労働基準監督署への出頭または事業場へ調査が入った場合の徹底アドバイス
(7)その他役所への出頭または事業場に調査が入った時のアドバイス

2.助成金の提案・申請業務代行

料金 助成金受給額の20%~(税抜)
※顧問契約したお客様に限ります。
内容 助成金が受け取れるかのご診断からご提案・申請業務代行すべて

3.人事制度の構築・変更に関するコンサルティング

料金 80,000円~(税抜)
内容 お客様の立場にたって、人事労務問題について、未然防止、トラブル解決の支援

4.労務診断コンサルタント

料金 60,000円~(税抜)
内容 内部の目では見落としがちな、又は内部にひそんでいる労務リスクを顕在化し、改善提案

5.その他の人事・労務管理のご相談(1件の案件)

料金 20,000円~(税抜)
内容 ・成果主義・年俸制度の導入、見直し
・雇用契約書の作成、見直し
・懲戒・解雇等の問題社員への対応
・定年制度、再雇用制度の見直し
・育児・介護休業制度の取り扱い
・セクハラ規定の見直し
・時間外労働の見直し

6.就業規則等諸規定の作成・見直し

料金 50,000円~(税抜)
内容 就業規則等諸規程の作成、見直し・届出及び就業規則等諸規程説明会の実施

7.労働社会保険手続き等の代行(月額)

料金 20,000円~(税抜)
内容 ・労働保険、社会保険の手続
・労働保険の年度更新
・社会保険の算定基礎届
・事業主の労災保険特別加入
・各種助成金に関する相談、申請

8.労働社会保険手続き等の代行(月額)

料金 30,000円~(税抜)
内容 給与計算・勤怠管理・給与明細作成アウトソーシング