社会保険労務士法人 アジアン経営管理事務所

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人材開発支援助成金

人材開発支援助成金」は、「対象労働者」に対して、段階的かつ体系的な「職業能力開発」を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して「職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練」を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

主要なコース

特別育成訓練コース(有期実習型訓練)
概要
有期契約労働者等に対して下記の訓練を実施した場合に助成されます。
有期実習型訓練とは、ジョブ・カードを活用したOff-JTとOJTを組み合わせた 3~6か月の職業訓練です。
■ OJTの1人当たりの助成時間数は680時間を限度とする
■ 総訓練時間が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
■ 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること

訓練受講者は「ジョブ・カード」を作成し、事業主が作成した訓練カリキュラム、訓練計画予定表に基づき、ジョブ・カード作成アドバイザー等(キャリアコンサルタント)による面接を受け、訓練の必要性の有無について確認を受けます。
訓練の流れ
1.訓練計画届の作成・提出
2.訓練の実施
3.訓練開始届の提出
4.支給申請
5.追加助成の支給申請
※追加助成の申請はキャリアアップ助成金(正社員化コース)の申請と同時又は申請期間内に行う必要が あります。
助成額
■ OFF-JT 賃金助成
1h当たり760円<960円>
■ OFF-JTの経費助成:実費助成
※訓練時間数に応じて1人当たり次の額が限度
100時間未満の場合…10万円
100時間以上200時間未満の場合…20万円
200時間以上の場合…30万円
■ OJT 実施助成
1h当たり760円<960円>
■ 訓練総時間:750時間(OFF-JT:75時間 OJT:675時間)の場合
(1)賃金助成:75時間×760円=57,000円
(2)実施助成:675時間×760円=513,000円
(3)OFF-JTの経費助成:0円(※社内スタッフが講師を担当した場合)
助成額:57,000円+513,000円+0円=570,000円
教育訓練休暇付与コース(長期教育訓練休暇制度)
概要
事業主以外が行う教育訓練、各種検定、及びキャリアコンサルティングを受講するために、最大150日間の長期教育訓練休暇を与えた場合に助成されます。以下のルールがあります。
(1)最初の休暇取得日より1年の間に120日以上の教育訓練休暇の取得が可能な長期教育訓練休暇制度を就業規則に当該制度の施行日を明記して規定すること。
(2)所定労働日における120日以上のうち60日以上は連続した教育訓練休暇の取得を、残りの日数に ついては20日以上の連続した教育訓練休暇の取得を要します。

※100人未満の雇用保険者数の場合、1人対象、100人以上の場合、2人対象。
助成額
■ 賃金助成(休暇1日あたりの助成)…6,000円/1日
■ 経費助成(導入助成) …20万円
実際の例
長期教育訓練休暇:60日+20日+20日+20日=120日…最大150日まで
(1)賃金助成:120日×6,000円=72万円
(2)経費助成:20万円
助成額=20万円+72万円=92万円
教育訓練休暇付与コース(有給教育訓練休暇制度)
概要
有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を「5日以上」取得して訓練を受けた場合に助成されます。
助成額
30万円<36万円>

適用人数
導入・適用計画届提出時における企業全体の雇用する被保険者数に応じて最低適用人数以上の人数を適用します。
3年間の教育訓練休暇導入適用期間の間に企業全体の雇用する被保険者数(非正規等を含む)に応じて、下記表に定める人数の被保険者にそれぞれ5日以上取得させます。

雇用する被保険者数 最低適用人数
100人以上 5人
100未満 1人