社会保険労務士法人 アジアン経営管理事務所

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助成金の疑問点

「助成金申請」の検討や「助成金適応可能なのか?」また、そもそも「助成金とは何なのか?」についてご相談を無料にて行っております。助成金について不安な事や、申請など様々なご相談を承ります。気になったことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※助成金に関して基礎的な内容をご確認したい方は、以下のページをご参照ください。
■ 助成金の基礎知識
■ 助成金Q&A

※お客様の企業がいくらの助成金を見込めるかを直ちに、ご確認したい場合は、以下の助成金シュミレーションを行ってください。
■ 助成金のシュミレーション
※助成金の無料診断をご希望の方は、以下のページより承っております。
■ 助成金無料診断サービス

助成金コンサルタント

1 助成金コンサルタントの流れ
お客様の企業に対して、どのような助成金が支給されるかを確認し、管轄労働局への書類の申請をすべて代行いたします。複雑な書類の記入のご負担は、一切ありません。
2 生産性要件とは?
企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させたお客様に対して、助成率の引き上げを行うものです。 具体的には、申請する企業が一定ので計算式で算出した「生産性要件」を満たしている場合に助成率が割り増しされます。

弊社オススメの助成金

キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、「正社員化」「処遇改善」の取組を実施した事業主に対して助成する制度で7つのコースより構成されています。
人材開発支援助成金
「人材開発支援助成金」は、事業主等が雇用する労働者に対して「職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練」を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
人材確保等支援助成金
「人材確保等支援助成金」は、名前が示す通り、「職場を改善して人材の確保に努めること」で助成が行われるものです。
■ 雇用管理の改善を行って離職率低下に取り組んだ場合
■ 人事評価制度や賃金制度の整備によって、生産性向上・賃金アップ・離職率低下に取り組んだ場合

などに助成されます。

※働き方改革支援コース(新設)
2019年4月に施行する働き方改革関連法で残業時間に上限規制が導入されるため、中小が対応できるよう「新規雇用を促す」ために新設されました。

その他の助成金

65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施した場合に受給することができます。
■ 対象労働者1人につき48万円
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
A. 65歳以上への定年引上げ
B. 定年の定めの廃止
C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度

の導入のいずれかを導入した事業主に対して助成を行うコースです。
(1)65歳まで引上げ
■1~2人: 15万円
■3~9人: 100万円
■10人以上:150万円
(2)70歳まで引上げ
■1~2人: 20万円
■3~9人: 120万円
■10人以上:160万円
(3)定年定めの廃止
■1~2人: 20万円
■3~9人: 120万円
■10人以上:160万円
両立支援等助成金
従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための取組を実施した事業主等に対して支給する助成金です。5つのコースより構成されています。
■ 出生時両立支援コース…男性労働者に育児休業を取得させる。
1人目の育休取得57万円<72万円>
※その他の助成有り
■ 介護離職防止支援コース…仕事と介護の両立支援に関する取組を行う。
介護休業(連続2週間以上)57万円<72万円>
介護制度(連続6週間以上)28.5万円<36万円>
※介護制度とは、勤務制限制度(所定外労働の制限制度、時差出勤制度、深夜業の制限制度、短時間勤務制度)のこと。
■ 育児休業等支援コース…育児休業代替要員を確保する、「育休復帰支援プラン」を策定・導入し、労働者に育児休業を取得させ、原職等に復帰させる。
育休取得時28.5万円<36万円>
職場復帰時28.5万円<36万円>
代替要員確保時(支給対象労働者1人当たり)… 47.5万円<60万円>
※その他の助成有り
■ 再雇用者評価処遇コース…育児・介護等を理由とした退職者の復職支援の取組を行う。
1人目38万円<48万円>
2~5人目28.5万円<36万円>
■ 女性活躍加速化コース…女性が活躍しやすい職場環境を整備し、目標を達成する。
加速化Aコース(取組目標達成時)28.5万円<36万円>
加速化Nコース(数値目標達成時)28.5万円<36万円>
詳細は、こちらよりご確認下さい。
時間外労働等改善助成金
2018年4月からスタートした「時間外労働等改善助成金」は、中小企業・小規模事業者向けの制度です。具体的には「労働時間の短縮」「休暇の取得推進」「テレワークの導入」など、働き方改革に取り組む事業主に助成金が支払われます。 この助成金は、実施に要した経費の一部を助成するものです。5つのコースより構成されています。
職場意識改善コース
(1)病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア 休暇(以下「特別休暇」という。)の何れか1つ以上を全ての事業場に新たに導入
(2)所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させること。
勤務間インターバル導入コース
勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間(9時間以上または11時間以上)」を設ける。
時間外労働上限設定コース
既に、時間外・休日労働に関する36協定を締結していることが条件で、それよりも労働時間数を短縮して時間外労働の上限設定の実施
※例:時間外労働時間数で月45時間以下かつ、年間360時間以下に設定
団体推進コース
中小企業事業主の団体や、その連合団体(以下「事業主団体等」といいます)が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」といいます)の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
テレワークコース
在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部が助成されます。
トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
職業経験・技能・知識等から安定的な就職が困難な求職者を、ハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した時に助成されます。
対象者1人当たり、月額最大4万円(最長3カ月間)
※母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、月額最大5万円(最長3カ月間)
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
高齢者(60歳以上65歳未満)・母子家庭の母・父子家庭の父を雇い入れた場合に助成されます。
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等の場合
・短時間労働者以外の者…60万円
・短時間労働者…40万円
※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

ご準備して頂きたい必要書類

※下記書類は、すべて「コピー可」です。
1. 登記簿謄本 ※発行より3ヶ月以内のもの
2. 雇用保険適用事業所設置届 ※事業主控え
3. 訓練生になる方の雇用保険被保険者証

無料相談依頼・お問い合わせ

助成金に対する無料相談依頼・お問い合わせは、下記よりお待ちしております。

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メール asian-sr@asian-sr.jp
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