社会保険労務士法人 アジアン経営管理事務所

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育児介護休業法

育児休業

労働者がその子を養育するための休業です。
期間:子が1歳に達するまでの期間
取得:申出でOKで事業主の承認は必要ありません。

※雇用保険法より
育児休業給付1歳未満の子を養育し休業する場合、「180日まで給料の67%」「181日以降は給料の50%」を支給。※特例的に「1歳6ヶ月まで」支給される場合があります。

介護休業

労働者が要介護状態にある対象家族を介護するための休業です。
期間:同一の対象家族について3回まで、通算93日まで
取得:申出でOKで事業主の承認は必要ありません。

※雇用保険法より
介護休業給付…介護休業を取得した場合、「最大で93日分まで給料の67%」が支給

子の看護休暇

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、1年度内において「5労働日」を限度として負傷・疾病の子の世話をするために休暇を取得することができます。
子が2人の場合は、「10労働日」までを限度とします。
半日単位での取得可能
労働者からの申出があった場合、事業主は原則として申出を拒むことはできません。

児童手当法

日本国内に住所を有してして、中学校卒業までの児童を育てる場合等に児童手当が支給されます。
※支給単位:月単位での支給

児童 支給額
3歳未満 15,000円/人
3歳以上小学校修了前(第1・2子) 10,000円/人
3歳以上小学校修了前(第3子以降) 15,000円/人
小学校修了後~中学校修了前 10,000円/人

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