育児介護休業法
育児休業
労働者がその子を養育するための休業です。
期間：子が１歳に達するまでの期間
取得：申出でＯＫで事業主の承認は必要ありません。
※雇用保険法より
育児休業給付…１歳未満の子を養育し休業する場合、「１８０日まで給料の６７％」「１８１日以降は給料の５０％」を支給。※特例的に「１歳６ヶ月まで」支給される場合があります。
介護休業
労働者が要介護状態にある対象家族を介護するための休業です。
期間：同一の対象家族について３回まで、通算９３日まで
取得：申出でＯＫで事業主の承認は必要ありません。
※雇用保険法より
介護休業給付…介護休業を取得した場合、「最大で９３日分まで給料の６７％」が支給
子の看護休暇
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、１年度内において「５労働日」を限度として負傷・疾病の子の世話をするために休暇を取得することができます。
※子が２人の場合は、「１０労働日」までを限度とします。
※半日単位での取得可能
※労働者からの申出があった場合、事業主は原則として申出を拒むことはできません。
児童手当法
日本国内に住所を有してして、中学校卒業までの児童を育てる場合等に児童手当が支給されます。
※支給単位：月単位での支給
| 児童 | 支給額 |
| ３歳未満 | １５,０００円／人 |
|---|---|
| ３歳以上小学校修了前（第１・２子） | １０,０００円／人 |
| ３歳以上小学校修了前（第３子以降） | １５,０００円／人 |
| 小学校修了後～中学校修了前 | １０,０００円／人 |