社会保険労務士法人 アジアン経営管理事務所

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年金の法律(知って得する法律知識)

年金の目的

国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢・障害・死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

年金の種類

1.公的年金
■ 国民年金…国民全般に関する年金
■ 厚生年金保険…会社員や公務員・私学学校職員が加入する年金
2.企業年金
■ 確定給付企業年金
■ 確定拠出年金
3.個人年金

年金制度の体系図

国民年金

1-1.国民年金法とは?

国民の「老齢」「障害」「死亡」に関して「必要な給付」を行うのが目的です。
■ 保険者…政府
■ 対象者…国民全般

1-2.保険料はいくら?

■ 平成28年度16,600円
■ 平成29年度16,900円
第1号被保険者は、上記を納付義務があります。また、第2号・3号被保険者は納付義務はありません。

保険料の免除制度とは?
■ 法定免除障害者等100%免除
■ 申請免除低所得者の「一般・学生・若年者」などは、100%・75%・50%・25%の免除が可能です。

1-3.給付の種類

■ 老齢(原則65歳になった時)老齢基礎年金
■ 障害(障害等級1級または2級の場合)障害基礎年金
■ 死亡(被保険者が死亡した場合)遺族基礎年金

1-4.老齢基礎年金

老齢基礎年金は、25年以上(300ヶ月)、国民年金の保険料を納付した者が、原則として65歳に達したときに支給される基礎年金です。老後の生活保障を目的としたものです。

いくらもらえるのか?
■ 40年間(480ヶ月)保険料を納めた場合
780,900円×改定率
※改定率とは「年金額の価値を維持するため」のものです。
■ 納付:240ヶ月、半額免除期間:100ヶ月の場合
780,900円×改定率×((240)+(100×3÷4))÷480
=780,900円×改定率×(315÷480)
=512,466円

半額免除3/4
全額免除1/2

1-5.障害基礎年金

障害基礎年金は、傷病に係る初診日に被保険者である者等が、障害認定日に障害等級2級以上に該当し、初診日の前日における保険料納付要件を満たしている場合に支給される基礎年金です。障害者の生活保障を目的としたものです。

いくらもらえるのか?
■ 障害等級1級780,900円×改定率×1.25
■ 障害等級2級780,900円×改定率
■ 子の加算額
・1人目・2人目…一人につき、224,700円×改定率
・3人目以降…一人につき、74,900円×改定率
※子の加算額の要件
■ 18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子
■ 20歳未満の障害等級1級または2級の状態の子

1-6.遺族基礎年金

遺族基礎年金は、被保険者等が死亡した場合に、当該死亡者により生計を維持されていた配偶者、または一定の「」に支給されます

いくらもらえるのか?
■ 遺族基礎年金額780,900円×改定率
■ 子の加算額
・1人目・2人目…一人につき、224,700円×改定率
・3人目以降…一人につき、74,900円×改定率
※子の加算額の要件
■ 18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子
■ 20歳未満の障害等級1級または2級の状態の子

厚生年金保険法

2-1.厚生年金保険法とは?

労働者(会社員・公務員・私学学校の職員)の「老齢」「障害」「死亡」に関して「必要な給付」を行うのが目的です。
■ 保険者…政府
■ 被保険者…適用事業所に使用される「70歳未満のもの」これを「当然被保険者」といいます。70歳以上の場合は、「高齢任意加入被保険者」として任意に加入が可能です。

2-2.給付の種類

■ 老齢(原則65歳になった時)老齢厚生年金
■ 障害(障害等級1級または2級の場合)障害厚生年金
■ 死亡(被保険者が死亡した場合)遺族厚生年金

2-3.老齢厚生年金

65歳からの支給が原則ですが、旧法では60歳からであったため、経過処置として特別支給されています。

いくらもらえるのか?
■ 平成15年4月1日以降の場合
平均標準報酬額×5.481÷1000×被保険者期間の月数
■ 平成15年3月31日以前の場合
平均標準報酬額×7.125÷1000×被保険者期間の月数
例:平均標準報酬額:30万円、被保険者期間の月数:平成15年3月31日以前:360ヶ月(30年)、平成15年4月1日以降:120ヶ月(10年)の場合
300,000円×(7.125÷1000)×360+
300,000円×(5.481÷1000)×120
=769,500円+197,316円
=966,816円

2-4.障害厚生年金

障害厚生年金の支給要件
1.厚生年金に加入している間に初診日があること
2.一定の障害の状態にあること
3.保険料納付要件
初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。
(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

いくらもらえるのか?
■ 障害等級1級(報酬比例の年金額)×1.25 +〔配偶者の加給年金額(224,500円)〕
■ 障害等級2級(報酬比例の年金額) + 〔配偶者の加給年金額(224,500円)〕
■ 障害等級3級(報酬比例の年金額) ※最低保障額 585,100円

2-5.遺族厚生年金

■ 支給要件
1.被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。
2.老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
3.1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。
■ 対象者
死亡した者によって生計を維持されていた
・妻
・子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
・55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)

いくらもらえるのか?
平成28年4月分からは以下の計算式となります。
■ 平成15年4月1日以降の場合
A:平均標準報酬額×5.481÷1000×被保険者期間の月数
■ 平成15年3月31日以前の場合
B:平均標準報酬額×7.125÷1000×被保険者期間の月数
上記より
(A+B)×3÷4
となります。

その他の年金

3-1.国民年金基金制度とは?

国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金(老齢基礎年金)とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。
国民年金基金は、自営業者など国民年金の第1号被保険者の方々の多様化するニーズに応え、より豊かな老後を過ごすことができるよう、国民年金(老齢基礎年金)に上乗せした年金を受け取るための公的な年金制度です。

3-2.確定給付企業年金とは?

会社が拠出から給付までの責任を負う企業年金
確定給付企業年金は、現在日本でもっとも多く利用されている企業年金制度です。2013年3月末の時点で約800万人が加入しています。確定給付企業年金は、2002年4月に施行された確定給付企業年金法にもとづき設置される企業年金です。その名の通り、会社が拠出・運用・管理・給付までの責任を負う「確定給付」型の企業年金制度であり、勤労者の老後の年金給付を実現する上でも大きな役割を果たしています。

3-3.確定拠出年金とは?

確定拠出年金」では、加入者自身が資産を運用するため、将来支給される年金額はそれぞれの運用次第で違ってきます。

3-4.個人年金とは?

個人年金とは、保険料を積み立てることで、将来、年金を受け取れるというものです。この「受け取り方」にはいくつか種類があります。商品によって決まっていることもありますし、同じ商品でもプランとして選ぶことができる場合もあります。

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