社会保険労務士法人 アジアン経営管理事務所

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雇用保険法(知って得する法律知識)

この法律は何のためにあるのか?

この法律は、皆さんが失業した時に、「失業中の生活費の支給」「スクールで受講した場合の受講費用の一部支給」「60歳以上の高齢・育児・介護の場合に給料の一部を支給」され、雇用の安定・促進を目的とする法律です。

雇用保険法とは?

上記のように雇用保険法では、「失業等給付」だけでなく、「雇用保険二事業」という2つの柱から構成されています。これにより、労働者の保護をしています。
■ 失業等給付…上記参照してください。
■ 雇用保険二事業…会社等に対して助成金・奨励金などを支給
※以下の2つの柱より構成されています。
1.雇用安定事業…事業主の雇用安定への協力に各種助成金を支給
2.能力開発事業…事業主の被保険者へ対して能力開発に対する協力に助成金を支給。職業訓練施設の運営・整備を行う。
※雇用保険二事業は、平成23年10月に発足した「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」が実際に行っています。

被保険者の種類

雇用保険法では、「保険者は政府」で、「給付を受ける被保険者」には以下の4種類があります。
■ 一般被保険者…65歳未満の常用雇用者
■ 高年齢被保険者…65歳以上の被保険者
■ 短期雇用特例被保険者…季節的に雇用される者
■ 日雇労働被保険者…日々雇用される者や30日以内の期間を定めて雇用される者

パートタイム労働者については、以下1及び2の適用基準のいずれにも該当するときは、雇用保険の被保険者となります。
1.31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
2.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

雇用保険法での失業等給付の種類

■ 失業…依願退職・倒産・解雇などにより失業した場合
■ 雇用の継続困難…高齢者(60歳以上)になった場合・育児をする場合・介護をする場合
■ 教育訓練受講…スクールで教育訓練を受講した場合
などに、給付を行います。

失業の給付

■ 求職者給付…求職中の生活費の給付
■ 就職促進給付…就職を促進させるための給付
支給要件
離職した日の以前2年間(算定対象期間)で被保険者期間(雇用保険の加入期間)が通算して12ヶ月以上の場合が対象です。

失業の給付1(求職者給付)

■ 賃金日額…離職日以前の6ヶ月間の給料の1日の平均額
■ 給付率…実際に支払われる給付の1日分の金額
賃金日額によって給付率は以下のようになっています。※60歳未満の場合です。
2,290円以上4,580円未満…賃金日額の80%
4,580円以上11,610円以下…賃金日額の80%~50%
11,640円超…賃金日額の50%
■ 所定給付日数…受給できる日数のこと。※以下の3種類があります。

1.通常の場合(自主退職での失業)
算定基礎期間(勤務していた期間)…10年未満の時「90日」10年以上20年未満の時「120日」20年以上の時「150日」

2.特定受給資格者(倒産・解雇での失業)の場合

年齢/算定基礎期間 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 --
30歳以上35歳未満 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日

3.就職困難者(障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳を交付されている方等)の場合
算定基礎期間(勤務していた期間)…1年未満の時「150日」1年以上45歳未満の時「300日」1年以上45歳以上の時「360日」

基本手当の延長給付

延長給付とは、受講資格者の本来の所定給付日数分だけでは保護が足りないものに対して基本手当を延長して支給するものです。いくつか種類がありますが、ここでは、「訓練延長給付」について説明します。 ■ 訓練延長給付…公共職業安定所長の指示した「公共職業訓練等(訓練期間が2年以内)」を受講する者に対して、訓練を受講する前の待機期間(90日間が限度)と訓練受講期間中は、基本手当を延長します。

失業の給付2(就職促進給付)

■ 就業手当…失業中にアルバイトなどをし、支給残日数が所定給付日数の「3分の1以上かつ45日以上」の場合、基本手当日額の10分の3を支給
■ 再就職手当…早期に安定した正社員などで再就職した場合、支給残日数が所定給付日数の「3分の1以上」の場合、支給残日数の10分の6×基本手当の日額の支給
■ 就業促進定着手当…上記の再就職手当を受けた者が、「前の給料と新しい給料の差額の6ヶ月分」を支給

雇用の継続困難の給付

雇用の継続困難の給付1(高齢者になった場合)

■ 高年齢雇用継続基本給付金…60歳で定年を向かえた方がそのまま継続雇用された場合、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある方で「元の給料の75%未満になった場合」「最大で、現在の給料の15%」を支給
支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。

■ 高年齢再就職給付金…60歳を過ぎて再就職する場合、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある方で「元の給料の75%未満になった場合」「最大で、現在の給料の15%」を支給
支給対象期間は、基本手当の支給残日数が200日以上の場合は最大で2年間、100日以上の場合は最大1年間支払われます。ただし、被保険者が65歳に達した場合は、上記期間にかかわらず、65歳に達した月までとなります。

雇用の継続困難の給付2(育児をする場合)

■ 育児休業給付1歳未満の子を養育し休業する場合、「180日まで給料の67%」「181日以降は給料の50%」を支給。※特例的に「1歳6ヶ月まで」支給される場合があります。

雇用の継続困難の給付3(介護をする場合)

■ 介護休業給付…介護休業を取得した場合、「最大で93日分まで給料の67%」が支給

教育訓練受講の給付

教育訓練受講の給付(教育訓練給付金・教育訓練支援給付金)

■ 教育訓練給付金とは?…労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
平成26年10月から、教育訓練給付金は、以下の2種類があります。
1.一般教育訓練の教育訓練給付金
2.専門実践教育訓練の教育訓練給付金
の2本立てになります。
また、専門実践教育訓練を受講期間中に「一定の条件」を満たした場合は、「教育訓練支援給付金」を受給することが出来ます。

一般教育訓練の教育訓練給付金

一般教育訓練の教育訓練給付金
支給要件 受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あること。
受講開始日時点で一般被保険者でない方は、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大4年以内)であること。
前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。
給付額 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

専門実践教育訓練の教育訓練給付金

専門実践教育訓練の教育訓練給付金
支給要件 受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が10年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、2年以上あること。
受講開始日時点で一般被保険者でない方は、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大4年以内)であること。
前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに10年以上経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。
給付額 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%に相当する額となります。ただし、その額が1年間で32万円を超える場合の支給額は32万円(訓練期間は最大で3年間となるため、最大で96万円が上限)とし、4千円を超えない場合は支給されません。
専門実践教育訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された方又はすでに雇用されている方に対しては、教育訓練経費の20%に相当する額を追加して支給します。この場合、すでに給付された訓練経費の40%と追加給付20%を合わせた60%に相当する額が支給されることとなりますが、その額が144万円を超える場合の支給額は144万円訓練期間が3年の場合、2年の場合は96万円、1年の場合は48万円が上限)とし、4千円を超えない場合は支給されません。
対象となる講座 次の1~5の教育訓練のうち、受験率、合格率、就職・在職率などの指定基準を満たすものとして、厚生労働大臣が指定した講座(専門実践教育訓練)が対象となります。
1 業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程※1
訓練期間は1年以上3年以内(職業能力開発局長の定める1年未満の養成課程を含む。)
〈対象となる業務独占資格※2〉
助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、操縦士、航空整備士
〈対象となる名称独占資格※3〉
保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師等
※1 養成施設の課程とは、国や地方公共団体の指定などを受けて実施される課程で、
(1)訓練修了で公的資格を取得
(2)公的資格試験の受験資格を取得
(3)公的資格試験の一部免除が可能になる課程
※2 資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格
※3 資格がなくても業務を行うことはできるが、その名称の使用は法令で禁止されている資格
業務独占資格又は名称独占資格のいずれにも該当しない必置資格(一定の事業所などで、管理監督者などとして有資格者の配置が義務づけられている資格)については、指定の対象とはなりません。
2 専門学校の職業実践専門課程[訓練期間は2年]
専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に付けられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したもの
3 専門職大学院[訓練期間は2年以内または3年以内]
高度専門職業人の養成を目的とした課程
4 大学等における職業実践力育成プログラム[訓練期間:正規課程の場合1年以上2年以内、特別な課程の場合時間が120時間以上、かつ期間が2年以内]
大学等における正規の課程または特別な課程のうち、文部科学大臣が職業実践力育成プログラムとして認定したものであって、かつ、中長期的なキャリア形成に資するものとして職業能力開発局長が定める基準に該当するもの
5 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とした課程[訓練時間が120時間以上かつ訓練期間が2年以内]
情報通信技術に関する資格(要求された業務を独力で遂行できる応用的なレベルの知識及び技能が習得されていることを確認可能なものに限る。)の取得を訓練目標とする課程

教育訓練支援給付金

教育訓練支援給付金
支給要件 •一般被保険者でなくなってから1年以内に専門実践教育訓練を開始する方
専門実践教育訓練を修了する見込みがあること
•専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること
•受講する専門実践教育訓練が通信制または夜間制ではないこと
•受給資格確認時において離職していること。また、その後短期雇用特例被保険者または日雇労働被保険者になっていないこと
•会社役員、自治体の長に就任していないこと
•教育訓練給付金を受けたことがないこと(平成26年10月1日以前に受けたことがある場合は例外があります)
•専門実践教育訓練の受講開始日が平成31年3月31日以前であること
給付額 教育訓練支援給付金の日額は、原則として離職する直前の6ヶ月間に支払われた賃金額から算出された基本手当(失業給付)の日額に相当する額の50%になります。
給付期間 専門実践教育訓練を修了する見込みをもって受講している間は、その教育訓練が終了するまで給付を受けることができます。 尚、教育訓練支援給付金は受給資格者が基本手当の給付を受けることができる期間は支給されません。

平成28年雇用保険制度の改正内容について

平成28年3月29日に成立しました「雇用保険法等の一部を改正する法律案」についてです。 以下、厚生労働省からの資料をご参照ください。
雇用保険法等の一部を改正する法律案

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