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労働者災害補償保険(知って得する法律知識)

この法律は何のためにあるのか?

この法律は、皆さんが職場で働く際に、「仕事中や通勤中に起きたことが原因でけが・病気・死亡した場合に保険給付が行われるものです。」具体的には、「けがや病気の治療代・休業中の生活費・障害が残った場合の保護・死亡した場合の遺に対する生活費の支給」などを行うことを目的とする法律です。

保険制度について

保険とは、「保険料を払って」「保険事故が起きたら」「保険給付をもらう」というものです。
保険事故は、けがや病気たけでなく、雇用保険では「失業」年金制度では「老齢」も保険事故となります。保険は大きく2つがあり、「政府等が行う公的保険」と「個人が任意で加入する個人保険」に大別されます。 以下は、公的保険の種類です。

公的保険の種類

区分 種類 保険者 概要
医療 労働災害補償保険 政府 会社員が業務中・通勤中のことが原因でけが・病気・障害・死亡した場合の保険
健康保険 全国健康保険協会及び健康保険組合 会社員が業務災害以外で、けが・病気・死亡・出産した場合の保険
国民健康保険 市町村及び国民健康保険組合 自営業者が、けが・病気・死亡・出産した場合の保険
年金 国民年金 政府 国民一般に関係する年金
厚生年金保険 政府 会社員・公務員に関係する年金
介護 介護保険 市町村 介護が必要となった時の保険
雇用 雇用保険 政府 失業等の保険

労働災害補償保険の保険料と適用範囲

事業主の災害補償義務を肩代わりするための法律のため、「保険料は全額事業主が負担」となっています。また、適用範囲として、原則「労働者が一人でもいたら適用する」、但し、例外として「個人経営・農林水産業・規模が小さいなどの一定要件を満たした場合は暫定的に任意適用」です。また、「公務員などは、他の法律で労災相当の法律で保護されているため適用除外」となります。

労働災害補償保険の保険給付の種類

■ 業務災害に関する保険給付…業務中の負傷・疾病・障害・死亡に関する保険給付
■ 通勤災害に関する保険給付…通勤中の負傷・疾病・障害・死亡に関する保険給付
■ 二次健康診断等給付…過労死予防のために行う健康診断等

認定

■ 業務災害の認定職場遂行性(職場にいる・業務に従事している)、業務起因性(業務に起因しているかどうか)
■ 通勤災害の認定…住居と就業場所との往復移動、一定の就業場所から別の就業場所への移動、単身赴任先と帰省先住居の移動

給付基礎日額

給付基礎日額は、労働基準法の「平均賃金」が適用されます。但し、特例として、スライド制(価値を変えないように給付額を変える)、最低・最高限度額の規定があります。
給付は、以下の3種類があります。
■ 休業給付基礎日額…休業給付時に用います。
■ 年金給付基礎日額…年金給付時に用います。
■ 一時金の給付基礎日額…一時金の給付時に用います。

業務災害の保険給付

1.治療・生活費

■ 療養補償給付…治療代の給付です。具体的には「診察」「薬代」「手術・処置」「移送」などの費用です。
■ 休業補償給付…休業中の生活費です。給付基礎日額の100分の60が支給されます。但し、「1年6ヶ月」までとなります。
■ 傷病補償年金…療養の開始より「1年6ヶ月が経過」しても、治癒していない場合に支給されます。 支給額は、以下の3つの傷病等級に応じて支給されます。
第1級…給付基礎日額の311日分
第2級…給付基礎日額の277日分
第3級…給付基礎日額の245日分

2.障害が残った場合

■ 障害補償給付…傷病が治癒した後に障害が残った場合に支給。障害等級により「第1級~第7級は障害補償年金」「第8級~第14級は障害補償一時金」が支給されます。
第1級…給付基礎日額の313日分の障害補償年金
第8級…給付基礎日額の503日分の障害補償一時金

3.介護が必要な場合

■ 介護保障給付…傷病補償年金または障害補償年金の受給者で、介護が必要でかつ介護を受けている方が対象となります。月単位の支給で「常時介護は104,950円」「随時介護は、52,480円」となります。

4.死亡の場合

■ 遺族補償年金…労働者が死亡した場合、遺族に対して支給されます。支給額は、遺族の数により以下の4種類となっています。
1人…給付基礎日額の153日分
2人…給付基礎日額の201日分
3人…給付基礎日額の223日分
4人以上…給付基礎日額の245日分
例:給料が30万円(給付基礎日額1万円)の夫が死亡した場合、妻と子供2人がいた場合、遺族は3人となります。よって、遺族補償年金は、223万円となります。これは、妻が老齢基礎年金をもらうようになっても支給されます。
■ 埋葬料…葬儀費用として支給。「315,000円+給付基礎日額の30日分」かまたは「給付基礎日額の60日分」の高い方を選択します。

通勤災害の保険給付

通勤災害での保険給付も上記の業務災害の保険給付と同様です。ただ、名称が若干異なります。

二次健康診断等給付

■ 二次健康診断等給付…過労死予防のための保険給付です。以下の2種類があります。
二次健康診断…医師による健康診断
特定保健指導…二次健康診断の結果を踏まえて医師または保健師による保険指導

特別加入

この保険は、労働者のためのものであって、社長などは保護の対象になってません。この辺りを解決するのが特別加入となります。
■ 中小企業主等の特別加入…中小企業の社長等の特別加入
■ 一人親方等の特別加入…個人タクシー業者、大工等の特別加入
■ 海外派遣者の特別加入…海外に派遣される人の特別加入

社会問題 労災認定と自殺

現代は、ストレス社会で、更に職場での過酷な残業、上司からパワハラ・セクハラ等、社会問題となっています。このように背景から、精神的に追い詰められて、自殺に至るケースが増えています。 業務上生じた過度な心理的負荷によって精神疾患(うつ、統合失調症、適応障害など)を発症し、これによって自殺(自死)するに至ること」 です。 つまり、 仕事上のできごとやストレスが原因となって、精神障害を発症し、自殺をしたということになります。 厚生労働省は、うつ病等気分〔感情〕障害(適応障害なども含まれます)、重度ストレス反応等ストレス反応障害など 労災であると認めています。 また、「セクシュアルハラスメントによる精神障害等の業務上外の認定について」(平17.12.1基労補発1201001号)という通達等を出しています。
このような悲惨なことが起こらないようにするためには、会社組織での労働者の状況をしっかりと把握するためのマネジメントや残業の低減が急務かと思われます。

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