社会保険労務士法人 アジアン経営管理事務所

TEL:092-555-8388
FAX:092-562-7578
受付:9:00~18:00 土日・祝祭日 休

ホーム > メニューへ戻る > 労働安全衛生法

労働安全衛生法(知って得する法律知識)

この法律は何のためにあるのか?

この法律は、皆さんが職場で働く際に、「職場の環境が悪く健康に良くない」「危険な作業でけがをしてしまう」「働くにあたって健康維持が大切」ということに応えるためにあります。具体的には、「職場における労働者の安全と健康を守り、労働災害を防止すること」を目的とする法律です。

労働安全衛生法とは?

労働安全衛生法は、昭和47年に労働基準法の「安全衛生」より分離独立したものです。
この法律の目的は
■ 労働者の安全と健康の管理
■ 快適な職場環境の形成の促進
です。つまり、労働者の危険を防止する「安全面」、労働者の健康障害を防止する「衛生面」、健康・生命維持を保持する「環境面」に関する必要な処置が定められています。

具体的には、
■ 安全衛生管理体制
■ 機械等に関する規制
■ 危険物等に関する規制
■ 安全衛生教育
■ 健康診断

などが定義されています。以下、具体的に確認していきましょう。

安全衛生管理体制

労働者にとっての「安全でかつ衛生的な職場」を確保するために、安全衛生管理体制を事業所内に構築する必要があります。
■ 一般的安全衛生管理体制…一般企業に構築するもの
■ 請負関係における安全衛生管理体制…請負形態で働く建設現場等に構築するもの
以下は、一般的安全衛生管理体制について言及します。

一般的安全衛生管理体制

■ 統括安全衛生管理者…安全衛生の統括管理を行う。
■ 安全管理者…安全に関する技術的事項の管理を行う。
■ 衛生管理者…衛生に関する技術的事項の管理を行う。
■ 産業医…衛生管理者に対して指導または助言する医師。(業種を問わず50人以上の事業所
■ 作業主任者…ボイラー取扱作業などの危険有害作業を指揮するリーダー。(危険有害作業であれば選任義務がある
※規模の小さい事業所(常時10人以上50人未満)では、安全衛生推進者・衛生推進者を選任します。

機械等に関する規制

危険な機械について、規制されています。
■ 特定機械等…最も規制が厳しい機械
■ 特定機械等以外の機械等…規制が緩やかな機械

特定機械等

以下の8種類の機械が該当します。
1.ボイラー(小型ボイラーは除く)
2.第1種圧力容器(小型を除く)
3.クレーン(つり上げ荷重3トン以上)
4.移動式クレーン(つり上げ荷重3トン以上)
5.デリック(つり上げ荷重2トン以上)
6.エレベーター(積載荷重1トン以上)
7.建設用リフト(ガイドレールの高さが18メートル以上)
8.ゴンドラ

上記の機械については、以下の許可・検査が必要となります。
■ 製造の許可…製造を許可制にしています。
■ 製造時の検査…製造した機械の検査
■ 設置時の検査…設置時に検査
■ 更新時の検査…有効期間の更新のための検査

特定機械等以外の機械等

■ 譲渡等の制限…規格・安全装置を具備しなければ、譲渡・貸与し設置してはならない。
■ 検定…製造または輸入した場合に検定を行う必要があります。

危険物等に関する規制

危険物・有害物については、以下の3種類に大別されて規制されています。
■ 製造等禁止物質…製造・輸入・譲渡・提供・使用は禁止(例外として、都道府県労働局長の許可を得て試験研究は良い
黄りんマッチ・ベンジジン等
■ 製造許可物質…厚生労働大臣の許可を得て、製造が可能。
ジクロルベンジジン等
■ 表示・通知物質…一定の危険物・有害物については危険情報などの「ラベル表示等」が義務づけられています。

安全衛生教育

事業所の安全と衛生を確保するために、労働者に対して安全と衛生の教育を行う必要があります。
以下の3種類があります。
■ 雇入れ時・作業内容変更時の教育…労働者を初めて業務に就かせる時
■ 特別教育…危険・有害な業務に就かせる時
■ 職長等の教育…初めて現場監督等の職務に就かせる時

健康診断

従業員の健康を確保するために、定期的・必要に応じて健康診断を行うことが規定されています。
■ 一般健康診断…いくつか種類がありますが、代表的なものは1年以内に1回の定期健康診断があります。
■ 特殊健康診断…有害業務の従事中・従事後に行う。
■ 臨時健康診断…都道府県労働局長が必要な時に、労働衛生指導医の意見に基づき臨時の健康診断を行う場合があります。

平成27年12月より、年に1回、50人以上の事業所では「ストレスチェック」を実施することが義務になりました。50人未満は努力義務。

メニューへ戻る