社会保険労務士法人 アジアン経営管理事務所

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業務のご案内

1.助成金コンサルタント

助成金

1.助成金コンサルタント

助成金コンサルタントのご案内は、こちらよりご確認ください。

2.人事労務管理支援

お客様の立場にたって、人事労務問題について、未然防止、トラブル解決を支援します。
・人事労務問題の未然防止に関するアドバイス
・最新かつタイムリーな情報提供
・疑問点の背景にある潜在的問題解決を支援
・迅速な法改正情報の提供(貴社における法改正の影響をご報告)
・日常で発生する些細な不明点に対しても的確にアドバイス

3.労務診断

内部の目では見落としがちな、又は内部にひそんでいる労務リスクを顕在化し、改善提案します。
・現状を客観的に判断し、改善個所を顕在化
・顕在化した点の解決策提案
・改善までの優先順位の決定支援、継続的支援

4.その他の人事・労務管理のご相談

・成果主義・年俸制度の導入、見直し
・雇用契約書の作成、見直し
・懲戒・解雇等の問題社員への対応
・定年制度、再雇用制度の見直し
・育児・介護休業制度の取り扱い
・セクハラ規定の見直し
・時間外労働の見直し

5.労働社会保険手続き等の代行

業務に精通した当事務所では、複雑で企業内の負担となっている労働社会保険手続や給与計算を電子申請を活用しすばやく正確に行います。
・労働保険、社会保険の手続
・労働保険の年度更新
・社会保険の算定基礎届
・事業主の労災保険特別加入
・各種助成金に関する相談、申請

6.就業規則等諸規定の作成・見直し

安定した雇用関係には、現実に適合した人事労務問題を未然に防ぐ視点での就業規則が重要です。
・就業規則等諸規程の作成、見直し
・就業規則等諸規程説明会の実施

7.給与計算・勤怠管理・給与明細作成アウトソーシング

給与計算は、短期間に業務が集中し、支給額や控除額などが複雑です。また労働基準法、労働保険徴収法など労働・社会保険諸法令や所得税法などの関係諸法令が頻繁に改訂されるため、企業にとってかなりの負担になります。正しく制度を理解することで、今よりも保険料を軽減出来る可能性も十分にあります。そこで当事務所は企業よりアウトソーシングを受け、複雑な事務から開放され、業務の効率化を図る手助けをいたします。

8.年金相談

年金のしくみや受給資格などについて、どのような年金が、いつから、どのくらいもらえるのか等、ご質問にお答えします。
・年金の加入期間、受給資格等の説明、確認
・年金の請求に関する書類作成
・行政機関への年金請求書の提出

弊社、スタッフが扱う主な法律

社会保険労務士法
労働基準法
最低賃金法
労働者災害補償保険法
職業安定法
雇用保険法
労働保険審査官及び労働保険審査会法
職業能力開発促進法
障害者の雇用の促進等に関する法律
雇用対策法
労働保険の保険料の徴収等に関する法律
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
労働安全衛生法
賃金の支払の確保等に関する法律
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
次世代育成支援対策推進法
健康保険法
船員保険法
社会保険審査官及び社会保険審査会法
厚生年金保険法
国民健康保険法
国民年金法
児童手当法
高齢者の医療の確保に関する法律
介護保険法
行政不服審査法(社労士関連法令に係る不服申し立ての場合に限る) etc.